婚約破棄の慰謝料請求のポイント
★ 婚約の成立が第三者からでもわかる根拠を示すこと!!
婚約破棄に正当な理由が認められないときは、慰謝料請求ができますが、慰謝料を請求する為には、まず「婚約していたことを立証する」ことが必要です。
確かに、婚約は本人同士の結婚すると言う意思があれば、口約束だけでも成立します。
婚約について詳しくはこちら
しかし、口約束と言うものは、一方で「私は確かにあなたと婚約したのよ!!」と言っても、相手が「いいや俺はそんな約束をした覚えはない!!」というような言った言わないの水掛け論になってしまうことがあります。
そこで、「婚約した事実が第三者にもわかるような根拠」が必要になります。
下記に具体的な例を挙げてみます。
@ 両家で結納を交わしていた(品物、購入の際の領収証)
A 婚約指輪を購入し渡していた。(品物、購入の際の領収証)
B 友人や両親など第三者に婚約者として紹介していた。
C 結婚式場の予約を取っていた。(手付金などの領収証)
D 結婚のために家具など購入した場合(品物、購入の際の領収証)
★ 婚約破棄の慰謝料を請求できるだけの証拠をつかむこと!!
@ 婚約破棄された側が慰謝料請求する場合
婚約破棄の慰謝料請求をするには、なぜ相手が婚約破棄をするのか?その理由をおさえ、相手からの婚約破棄に正当な理由がない事実を示す証拠が必要です。
(例) 他に好きな異性ができたから。(婚約者以外の異性と性的関係を持つなど)
→ 写真 ・・・ 腕を組んで歩いている所や車内で抱擁していた現場など)
日記や手帳 ・・・ 浮気の相手方が異性関係を記した日記や手帳は証拠と
して 決定的な価値があります。
手紙やメモ類 ・・・ 浮気の相手方の書いた手紙は、証拠として価値があり
ます。 異性関係が記されていれば、決定的な証拠になります。
メールや携帯電話の記録
A 婚約破棄する側が慰謝料請求できる場合もあります。
(例)婚約者の浮気に耐えられず、あなた自らが婚約破棄する場合
あなたが婚約破棄の正当な理由として認められます。この場合、あなたが婚約破棄したとしても慰謝料を払う必要はなく、逆に浮気をした婚約者に対して慰謝料その他の損害賠償が請求できます。
(例)婚約者の暴力・暴言などが理由で、あなたが婚約破棄する場合
→ 例えば、暴力が原因で大ケガを負わされていたら、病院の診断書とか治療費の領収証を慰謝料請求の根拠になりえます。
婚約破棄の慰謝料の請求手段
★ 内容証明郵便の作成
婚約の事実と慰謝料を請求できる根拠がそろったら、まずは、相手に対し、婚約破棄の慰謝料を具体的な金額示してその金額ををいつまでに支払うのかを指定して内容証明郵便で請求してみましょう。

【内容証明郵便のメリット】
(1)言った言わないを防止できる。
内容証明には配達証明をつけますので、相手が聞いていないなどの言い訳をしても通用しません。あなたがどんな意思表示をしたかが確実に証明されます。(※内容証明郵便のみでは、実際、相手方に 配達され受け取ったか、どうかがわからないため、更に「配達証明」という「受け取り」を証明してくれるものも付けておくと良いでしょう。)
(2)相手に心理的圧迫をかけられる。
内容証明郵便自体に法的な拘束力はありませんが、受け取った側には、強い意思表示が伝わり心理的な圧力をかけられると言う隠れたメリットがあります。
内容証明を受け取った経験のない人が、かしこまった形式の内容証明を受け取ったら、それだけでびっくりするでしょう。
これにより、こちらの要求をのんだり、譲歩してきたり、それまで相手にされなかった場合でも相手方から急に話をしようとしてきたり、と一定の効果をあげられる場合があります。更に内容証明に行政書士等の法律職の職印等があれば、さらに効果があると言えます。
【内容証明郵便の注意点】
※ 内容証明郵便の文面は、できるだけ簡潔、かつ、必要最小限に書くこと。
→ 余計なことを書いてしまいかえって不利な証拠を残すことにもなりかねませんから注意する必要があります。(たとえば相手を侮辱したり強迫するような文章を書いた場合)
※内容証明は一度出すと撤回できませんので、送付前に慎重に確認する必要があります。
通知書・内容証明郵便の作成 報酬額
(郵便費用など実費は別途必要です。) |
21,000円より
(難易度によって見積もり)
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※ 書類作成の難度によって、報酬額が変動する場合があります。ご了承ください。
★ 示談書(和解契約書)の作成
内容証明郵便を送り、当事者同士の話し合いやその後の書面のやり取りで、婚約破棄の慰謝料の支払い条件が折り合ったら、その内容を必ず示談書と言う書面に残しておきましょう。

※ 慰謝料を支払う側の方にとっても、このような文書を作成されることをおすすめします。これを機にしっかり清算しておかないと後から相手に何度も慰謝料を請求されるかもしれません。
※ 特に慰謝料の支払いが分割になる場合は、相手に確実に支払ってもらうように公正証書にされることをお勧めします!!
示談書(和解契約書)の作成 報酬額
(公正証書費用など実費は別途必要です。) |
52,500円より
(難易度によって見積もり)
※公正証書にする場合はプラス21,000円 |