離婚問題でお悩みなら広島県広島市の松本靖史行政書士事務所へ　離婚協議書作成・公正証書作成手続きはお任せください。

�@　離婚協議書を強制執行認諾約款付の公正証書にすると、のちに約束した金銭の
支払いが滞った とき、強制執行手続をとることにより、直ちに相手方から養育費
や慰謝料、財産分与で約束した金額を差し押さえることができます。

�A　改めて裁判する必要がないから、多くのお金と時間を使うこともありません。

�B　特に、養育費の支払いを分割で長期にわたって支払う約束をした場合にお
いては、支払いが滞ったときに大きな威力を発揮します。

【具体的な効果】

・　地方裁判所に申し立てを行い、相手の給与から直接養育費を月々差し押さえるこ
とが可能です。

・　一度の申し立てだけで、将来を通じて支払いをさせることができます。

・　差し押さえのできる範囲は給料の４分の１まで可能です。養育費は２分の１まで可能です。（民事執行法１５１条の２，１５２条３項）

�C　離婚協議書を公正証書にすると、強制執行されたらたまらないというのもあって
か、養育費等の金銭の滞納率はグンと下がります。もし、滞納されても、「早く
払わないと強制執行かけるぞ」と通知することによって払ってくることが多いです。

�@　料金が当事務所の銀行口座に振込まれたのを確認してから、実際の業務に取り掛かります。

※　振込口座につきましては、お問い合わせの際にお知らせいたします。　

�A　行政書士は、次に掲げる業務を行うことはできません。

・　すでに紛争状態にある場合での仲裁や示談交渉をすること

・　あなたに代わって相手方と直接の離婚交渉をすること

・　裁判所において、裁判を代わりにしたり、調停に代わりに出たりすること

・　法務局での土地や建物の登記申請等を代理すること

・　税金に関する相談や、税申告の当事者本人を代理すること

・　その他関係諸法令・規則に抵触する行為

公正証書を作成するには、公証人に公証人手数を支払います。公証人手数料は下記の表になります。

※目的の価格とは、その公正証書を作る目的となっているものの金額です。

　公正役場について詳しくはこちら