離婚問題でお悩みなら広島県広島市の松本靖史行政書士事務所へ　離婚協議書作成・公正証書作成手続きはお任せください。

夫婦で話し合って決めたことも、口約束だけでは、後で言った言わないの争いごとになる可能性があります。

そんなときのために話し合いで決めた内容を明確にして約束を守らせるために「離婚協議書」として書面に残しておく方法が効果的です。

特に、慰謝料、養育費、財産分与などお金に関することは必ず文書にすることが大切です。このようにしておけば、後日そんな約束をしていないとか、養育費が支払われないとかといった争いが起こったときに証拠となります。

また、慰謝料、養育費、財産分与を請求される側にとっても、支払い金額を定めてきっちり清算しないと相手から何度も請求されるかもしれません。それを予防するための文書にもなります。

面接交渉権とは、子供が親権も監護権も取れなかった親と面会、電話、手紙、訪問等で接触することができる権利です。

子供が育つには両親の存在は不可欠です。また、子供が離れて暮らすことになった親と会いたいという気持ちがあれば、子供の気持ちにこたえる意味でも面接交渉権を守ることは必要です。

面接交渉権の取り決めについても口約束では、約束どおりあわせてもらえないかもしれませんし、逆に会わせた子供を返してもらえない危険性もあります。

そのような状態になると、一番かわいそうなのは、子供です。

そこで、子供の幸せのためにも、このようなトラブルを未然に予防するために離婚協議書という書面に残しておくということが有効な手段になってきます。

�@　料金が当事務所の銀行口座に振込まれたのを確認してから、実際の業務に取り掛かります。

※　振込口座につきましては、お問い合わせの際にお知らせいたします。　

�A　行政書士は、次に掲げる業務を行うことはできません。

・　すでに紛争状態にある場合での仲裁や示談交渉をすること

・　あなたに代わって相手方と直接の離婚交渉をすること

・　裁判所において、裁判を代わりにしたり、調停に代わりに出たりすること

・　法務局での土地や建物の登記申請等を代理すること

・　税金に関する相談や、税申告の当事者本人を代理すること

・　その他関係諸法令・規則に抵触する行為

万が一、離婚協議書で決めたはずの慰謝料や養育費を支払ってくれなかったら？

もしそういうことがおきれば、調停や裁判では、決まったことを守らなかった強制執行（簡単に言うと決められたお金を無理やり取ること）ができるのですが、離婚協議書だけでは強制執行をすることができません。

つまり、守られなかった場合には、裁判を起こし、判決をもらい強制執行することになります。しかし、裁判をするととなると、多くのお金と時間がかかってしまいます。

実は、相手が約束を破った場合に「離婚調停や裁判無しで強制執行ができる」方法があります。

それは…離婚協議書をあらかじめ「公正証書にしておく」という方法です。

公正証書とは、当事者間の法律行為や私法上の権利に関する事実について、公証人により作成される公文書です。