離婚問題でお悩みなら広島県広島市の松本靖史行政書士事務所へ　離婚協議書作成・公正証書作成手続きはお任せください。

●　協議離婚が不成立　　→　離婚、財産、子供の問題について夫婦の話し合いがま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とまらない。

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●　離婚調停の申し立て　→　夫又は妻のいずれかが家庭裁判所に申し立てる。

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●　離婚調停　→　第１回の離婚調停は裁判所から期日を指定され、呼び出される。

　　　　　　　　　　　　２名の調停委員が間に入って、夫婦のそれぞれの言い分を聞く。

　　　　　　　　　　　　その後数回の調停を重ねる。

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●　調停成立　→　夫婦が合意すると、調停調書が作成され調停離婚が成立する。

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●　離婚届の提出　→　調停離婚成立後10日以内に離婚届を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　 この場合は離婚届に相手方の署名押印は必要ない。

離婚調停では、家事裁判官と２名の調停委員で構成される調停委員会が第三者として、夫婦の事情を尋ねたり、意見を聞き、話し合いによる合意を目指します。

【調停委員について】

調停委員は、40歳以上70歳未満の社会的経験や知識を持つ人、弁護士などの中から選ばれ、最高裁判所によって任命された人です。

１、原則として、相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てる。

２、離婚調停には調停委員という第三者が間に入って、夫婦双方の意見の調整を行う。必要があれば、調停案（解決案）を出して、円満解決を目指す。 

３、離婚調停が成立すると、家庭裁判所が「調停調書」を作成し、離婚が成立する。

４、離婚調停は、話し合いの場なので、調停委員の調停案には強制力はない。

→　納得できないならば、調停を何度か重ねていくことができます。

　　しかし、何度も調停を重ねても合意しないときや相手が調停の席に着かない場合

　　は調停不成立となります。

　　なお、離婚調停はいつでも自由に取り下げることができます。

５、離婚調停を経ないと、離婚裁判を起こすことができない。

当事者双方が同席していると、話しにくいことも考えられます。

調停委員が交代で夫婦別々に事情聴取することも可能です。

それを考慮して控え室も別々である場合が多いです。

　夫婦が別々に分かれて事情聴取をするので、会いたくない相手と顔を合わせることなく、遠慮なく思ったことが言えます。

　また、弁護士を代理人として依頼することもできます。

離婚調停は、長期戦になることが多いです。理由は主に２つあげられます。

�@　離婚調停の申し立てから第１回の調停の日までが長いこと

→　家庭裁判所からの呼出状は、離婚調停を申し立ててから２週間から１ヶ月後にそれぞれの住居に届きます。

　　呼出状には、申立日から約１ヶ月から２ヵ月後の日が調停日として指定されていることが多いようです。

�A　離婚調停が１回で終了することは非常に稀であること

10日から30日の間をおいて離婚調停は何回か繰り返されます。

何らかの結論が出るとしても、６ヶ月から１年くらいかかることが多いようです。

　相手が家庭裁判所からの呼び出しに応じないときは、次のような対応をします。

�@　家庭裁判所調査官が出向いていって、不出頭の事情その他の事実を調べ、出頭するように相手に勧告します。この勧告によって出頭してくる者は多いようです。

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�A　出頭勧告も拒否し、正当な理由もなく出頭しない場合は、５万円以下の過料の制裁があります。

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�B　それでも出頭しない場合は、離婚調停を取り下げるか、調停不成立となります。

　離婚調停で離婚の合意が成立すると、裁判官は調停内容を当事者に確認し、調停調書を作成します。

調停調書には次のような効果があります。

�@　相手方が金銭の支払い義務を果たさない場合

→　直ちに相手方の財産を差し押さえ、財産分与・養育費・ 慰謝料などの債権を強制　的に実現することができます。（給料の差し押さえについては手取額の２分の１まで）

�A　後になって無効を訴えたり 取消を求めたりすることもできなくなります。

何度も調停を重ねても合意しないときや相手が調停の席に着かない場合で、これ以上の調停が無意味であると判断した場合は、調停不成立となります。

このような場合は、次の３つの選択肢を選んでいただくことになります。

�@　離婚に向けての話をあきらめる。

�A　もう一度、協議離婚の向けての話し合いに再チャレンジする。

�B　離婚裁判を起こす。